■平成18年度活動支援実験事業
平成19年度からの「農地・水・環境保全向上対策」の本格的な実施に向けて、平成18年、モデル的な支援を行う地域として全国で約600地区が選定されました。道内で選ばれた15地区の活動内容を紹介します。

●対象地域の概要
農業地域類型：中間農業地域
地区の類型：田畑型
農作物：水稲・スイカ・メロン等
地区設定主要因：水系単位
具体的設定理由：
畑地かんがい共和地区のリヤムナイFP、ヤチナイ幹線用水水掛かりのエリアで水利組合等営農上一体の区域。

●活動組織
構成員数：38人（農業者38人／非農業者数0人）
農業関係団体：8団体（宮丘水利組合・ヤチナイ水利組合・東ヤチナイ地区地域農業推進組合・宮丘地区地域
農業推進組合・東ヤチナイ施設機械利用組合・発足第二ライスセンター利用組合・共和土地改良区・JAきょうわ営農資材部営農指導課）
その他の団体：12団体（宮丘町内会・ヤチナイ町内会・共和消防団第7分団・同第8分団・十棒川河川愛護組
合・発足川河川愛護組合・老人クラブ老遊会・同白寿会・宮丘スポーツ少年団(子供会)・発足親と子の会・発足女性部宮丘支部・同ヤチナイ支部）

●対象となる資源の範囲
農用地：田・85.5ha／畑・173.9ha／草地・0ha／計259.4ha（中山間協定対象0ha）
農業用施設：用水路(開水路)・15,524m／用水路(パイプライン)・0m／排水路・7,220m／ため池・0箇所／農道・0m

●活動計画
地域が目指す方向：
これまでは用排水路は水利組合や愛護組合が、農地は農家個々が管理してきた。また離農による農地は担い手農家が継承してきたが、地域は野菜等による集約型農業経営が多いことから経営規模の拡大には限界があり、今後の高齢化や担い手不足による農地の放出に伴って耕作放棄地が発生することが懸念されていた。
地域は野菜を中心とした経営のため労働力不足が顕著で、農家の減少と高齢化が進むことにより、維持管理活動の参加者が不足して用排水路等の管理の粗放化が懸念されていた。
今回の機会を通じて、地域懇談会でも話し合いを重ね、地域農業・農村の保全と活動についての目標を検討してきた。
・農用地:畦畔、農地法面の草刈りや農薬を減らす栽培へ移行させていく。
・用水施設(水田):用水路の草刈り、土砂上げ、点検を行う。
・排水施設:愛護組合等による排水路等の草刈り・土砂上げ・美化活動・監視等を行う。
・景観形成:農家や地域住民による勉強会と保全箇所の看板設置などを検討する。

●活動の実践

（活動の実践において苦労した点、工夫した内容）
農業用施設の維持管理活動は、地域懇談会でも話し合いを重ねて合意を得ていたのでさほど苦労はなかった。
計画書づくり、申請の書類作成や活動結果の記録管理、会計処理などは、これまで経験したことがなかったため、相当の時間を要し、活動組織役員(農業者)にとって過度の負担となった。

（平成18年10月10日時点）