■平成18年度活動支援実験事業
平成19年度からの「農地・水・環境保全向上対策」の本格的な実施に向けて、平成18年、モデル的な支援を行う地域として全国で約600地区が選定されました。道内で選ばれた15地区の活動内容を紹介します。

●対象地域の概要
農業地域類型：平地農業地域
地区の類型：水田型
農作物：米、小麦、飼料用作物、小豆、花卉、馬鈴薯、苺、南瓜等
地区設定主要因：水系単位
具体的設定理由：
ため池の水調整や農業用水路などの整備・維持管理などの共同活動を行ってきた
地域で地区を設定。また、近くに小・中学校や近年宅地造成された団地があり、交流活動が見込まれる。

●活動組織
構成員数：31人（農業者16人／非農業者数3人）
農業関係団体：2団体（当別土地改良区、JA北いしかり）
その他の団体：2団体（茂平沢町内会、弁華別教育振興会）

●対象となる資源の範囲
農用地：田・58.5ha／畑・1.3ha／草地・0ha／計59.8ha（中山間協定対象0ha）
農業用施設：用水路(開水路)・6,550m／用水路(パイプライン)・0m／排水路・3,900m／ため池・2箇所／農道・8,090m

●活動計画
地域が目指す方向：
本地域では、農地及び農業用施設などの資源に対する保全管理は、農業者主体で行われてきたが、担い手農家への農地集積や農家戸数の減少により、戸当たりの維持・管理活動が増加している。
また、10年後には農家戸数が2/3に減少することが予測されるほか、農地の分散拡大に伴い、農業用施設の維持管理・保全の困難化が危惧される。
このため、農業用施設の維持管理など地域資源の保全活動については、町内会(集落)、非農家などを含めた多様な主体の参加による地域全体での取組みが必要。
町内会等と連携をとり、農業用施設の環境保全活動への理解、活動協力、体制作りの構築を目指す。

●活動の実践

（活動の実践において苦労した点、工夫した内容）
いかに非農家を取り込んで活動が出来るか懸念されていたが、植栽活動の場が地域の生活道路にもなっている農道ということもあり、積極的な参加がみられ、農村景観等への意識を持たす効果が期待できた。又、景観植物の管理を教育振興会(PTA)に任せる事により、非農家への取り込みに効果を上げている。
植栽のプランターに地域保全会のネームプレートを貼ることにより、一般住民への良いPRとなった。

（平成18年9月30日時点）