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2007/06/27 各地からの報告

平成18年度活動支援実験事業・資源保全モデル事業深川地域協議会

■平成18年度活動支援実験事業
平成19年度からの「農地・水・環境保全向上対策」の本格的な実施に向けて、平成18年、モデル的な支援を行う地域として全国で約600地区が選定されました。道内で選ばれた15地区の活動内容を紹介します。

●対象地域の概要
農業地域類型:平地農業
地区の類型:水田型
農作物:米、小麦、大豆、メロン、花卉、トマト
地区設定主要因:水系単位
具体的設定理由:
用水支線組合の範囲で地区を設定。

●活動組織
構成員数:20人(農業者15人/非農業者数0人)
農業関係団体:3団体(支線組合、深川土地改良区、きたそらち農業協同組合)
その他の団体:2団体(東町町内会、北区町内会)

●対象となる資源の範囲
農用地:田・107.1ha/畑・0ha/草地・0ha/計107.1ha(中山間協定対象0ha)
農業用施設:用水路(開水路)・8,347m/用水路(パイプライン)・2,585m/排水路・10,834m/ため池・0箇所/農道・10,855m

●活動計画
地域が目指す方向:
地域では、高齢化と後継者不足から離農する農家が増えており、そのため戸当たりの農地や水利施設などの資源保全量が増大し、農業者だけでの管理が今後難しい状況となってきている。
そのため、農家だけでなく関係団体や住民も一丸となった保全管理体制の構築を目指す。

●活動の実践

(活動の実践において苦労した点、工夫した内容)
土地改良区が、水路の機能診断や補修に関する技術指導、代掻き時の濁り水の排水に関する指導を強化したことにより、農家が行う水利施設の管理や水質の保全への取組が強化された。
一方、非農家も関与する景観形成・生活環境保全への取組を促すには、町内会への広報活動により事前に十分な周知が必要であった。

(平成18年9月30日時点)

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