交付金の活動内容
協定に定める活動内容が、①の「農業生産活動等を継続するための活動」のみ の場合は交付単価の8割、①に加えて②の「体制整備のための前向きな活動」を 行う場合は交付単価の10割を交付します。
①農業生産活動等を継続するための活動: 基礎単価
〈単価の8割を交付〉
- 農業生産活動等
例:耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動(泥上げ、草刈り等) - 多面的機能を増進する活動
例:周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護
②体制整備のための前向きな活動: 体制整備単価
〈①+②の活動により単価の10割を交付〉
集落戦略の作成
集落戦略とは、協定農用地の将来像ならびに、協定農用地を含む集落全体の将来像、課題、対策について、協定参加者で話し合いを行いながら作成していただく、集落全体の指針です。
集落戦略の項目
- ○協定農用地の将来像
- ○協定農用地の将来像を踏まえた集落の現状
- ○集落の現状を踏まえた対策の方向性
- ○具体的な対策に向けた検討
- ○今後の対策の具体的内容およびスケジュール
- ○農業生産活動等の継続のための支援体制
※作成しやすいよう。「○」を記入する形式を基本として、事務負担の軽減を図っています
集落戦略の作成と活用のイメージ
- 集落戦略は、集落全体の将来像を明らかにするための重要な指針です。
- 協定参加者のみなさんで十分な話し合いを行い、合意形成を図るようにしてください。
1.協定参加者で話し合い
農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況が把握できる地図を活用し、協定参加者で話し合い
※地図には
- ①農地法面、水路、農道等の補修・改良が必要となる範囲または位置
- ②既荒廃農地の復旧または林地化を実施する範囲
- ③農作業の共同化または受委託等が必要となる範囲
- ④その他協定農用地を保全していくための必要な事項
などを書き込みながら、みなさんで話し合っていただきます
2.集落戦略の作成、市町村へ提出
協定農用地一筆ごとおよび集落全体の将来像について、集落戦略に記入し、将来的に維持すべき農用地を明確化
3.集落戦略を元にさらなるステップアップ
集落戦略の作成を通じて明確になった農業生産活動等の継続のため取組を、加算措置等を利用し実現。
