• 共同機械等を活用し、農作業を共 同で行う体制を整備した。また、集落 を統合したことで役員の人数を増や し、役割を細分化したことにより、事務負担の軽減を図った。

面積	251.0ha（田） 18.9ha（畑）
交付金額	3,386万円
協定参加者	農業者34人､農地所有適格法人3法人、その他法人1法人
協定開始	平成12年度

地域の現状

• 高齢化や後継者不足により協定参加者が減 少しており、農業生産活動の維持について危惧していた。
• 役員の事務負担が多く、業務の改善が課題となっていた。

取組の概要

• 近隣集落と統合することで、共同利用機械の活用を推進し、地区内の農地の保全や集落維持のための体制を整備した。
• 本制度を活用し、トラクター等の共同機械を購入し、高齢化により農作業が困難となった構成員の農作業受託（耕起作業、防除）を行った。
• 認定農業者を中心に農地を集積し、地域内の水路・農道や圃場の整備を行い、耕作放棄地の発生防止に努めた。
• 多面的機能支払交付金の活動組織と連携し、農用地保全（法面の定期点検、除草の実施）や水路・農道の管理作業（水路の泥上げ、農道の草刈り）を実施した。

• 担い手不足に行政や集落協定、関係機関が協力して対策を実施する体制を構築
• 「広尾町農活チャレンジ応援事業」を創設し、就農体験・受入プログラムを作成

地域の概要

北海道十勝地方の最南端に位置する、農林水産業が基幹産業の町。農業は酪農主体で乳牛１万１千頭を飼養。

主要作物

酪農、畜産、てん菜

広尾集落協定の概要（令和3年）

面積	3,600ha（草地）
交付金額	5,600万円（個人配分22％、共同取組活動78％）
構成員	農業者101人（うち農業法人28法人）
協定開始	平成12年度

集落の課題

担い手対策体制の未整備

• 高齢化、後継者不在に加え、新型コロナウィルス感染拡大が労働力不足に拍車
• 外部からの人材受入にあたり、関係機関一体となった体制が未整備
• 体験・研修受入の体系化されたプログラムがない

取組内容

受入体制の構築と農活チャレンジ応援事業の創設

• 町内の関係機関が一体となって農業体験希望者等、外部人材を受け入れる体制を構築
• 研修受入のため農活チャレンジ応援事業を創設し、段階に応じた受入プログラムを作成
• 宿泊可能な研修施設を整備（町予算）
• 令和6年までに延べ50名の受入を目指す

取組の成果

体験参加者延べ26名

• 令和3年8月から農業体験の受入を開始し、大学生を中心に初年度目は16名が参加
• 令和4年は、リピーターも含め10名が参加（10月現在）
• これまで関心のなかった農家も受入に協力

受入プログラム

ステップ1	【体験研修】1日～1ヶ月
ステップ2	【実践研修】3ヶ月～1年
ステップ3	【就農研修】2年以内

• ドローン搭載のカメラでほ場を撮影し、各ほ場の生育状況を見える化
• 可視化された情報を活用し、精密農業の実践によるブランド米生産の取組を拡大

地域の概要

北海道の北西部に位置し暑寒別岳の影響で冬は寒冷で積雪が多く、夏は比較的温暖な稲作主体の農業地域。

主要作物

水稲、メロン、そば

新生集落協定の概要（令和3年）

面積	59ha（田）
交付金額	700万円（個人配分67％、共同取組活動33％）
構成員	農業者15人（うち農業法人2）
協定開始	平成12年度

集落の課題

高齢化と農村活力低下

• 協定参加者の平均年齢は47歳となり、将来の農地維持に不安を抱える
• 基幹産業である農業の省力化や農業所得の確保等、農業生産体制の強化が必要
• 高収入が見込めるブランド米「うりゅう米」生産の伸び悩み

取組内容

リモートセンシング技術でほ場を見える化

• ドローンにカメラを搭載し各ほ場を撮影
• 画像解析により、生育状況を詳細に把握
• 解析結果を生産者へ配布し、施肥設計等のほ場管理に活用

高品質ブランド米「うりゅう米」の生産拡大

• 農薬や施肥量の基準が厳しく、これまで取組が難しかった生産者も、ほ場の見える化で栽培管理を容易にし「うりゅう米」の面積30haを目指す

取組の成果

より詳細な施肥設計が可能に

• ほ場内で施肥が必要な箇所が可視化され、より詳細な施肥設計が可能に
• 施肥量の減少につながり「うりゅう米」の生産へシフト

「うりゅう米」作付面積の増加

• 「うりゅう米」の作付面積を令和2年（取組前）の10.8haから令和4年には25.8haへ拡大

うりゅう米作付面積（ha）